ECサイト管理者は今一度チェック！特商法①【 薬機・薬事法/景品法ライティング】

定期購入の特商法がより厳罰に!?

特商法の主な改正内容

１．通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策

• 定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化
• 上記の表示によって申し込みをした場合に申し込みの取り消しを認める制度の創設
• 通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止
• 上記の誤認させる表示や解除の妨害等を適格消費者団体の指し止め請求の対象に追加

２．消費者利益の擁護増進のための既定の整備

• 消費者からのクーリング・オフの通知について、メール等で行うことを可能にする※通信販売はクーリングオフの対象外。
• 事業者が交付しなければならない契約書面等について、消費者の承諾を得てメールなどで行うことを可能にする
• 外国執行当局に対する情報提供制度の創設
• 行政処分の強化等

３．送り付け商法対策

売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備等※2021年7月6日　先行して施行済み

「定期購入でないと誤認させる表示等」に関しては、100万円以下の罰金刑が追加されていますので、注意が必要です。 ECサイトなどで、すでに商品を販売している人は下記の３つがしっかりと守られているかチェックしてみてください。

まとめると‥

• その１　　広告や最終確認画面の表示ルールが厳しくなった！
• その２　　通販の契約解除の妨害にあたる行為の禁止
• その３　　違反した場合の制作厳しくなった

適格消費者団体の差し止め請求の対象や罰則が即時適用される点も見逃せない事案です。 いかがでしたか？通販化粧品のメーカー様の中には、インターネットでの受注取り消しができないケースもまだあります。

当然、こちらは違反となります。 また「解約の電話が繋がらない」といった場合も通販の契約解除の妨害にあたりますので、コールセンター（窓口）体制の拡充も必要です。 次回も特商法②をお届けします。 注文周りについては、今一度ご確認ください。