リサーチお役立ちサイト（１）「情報通信白書」

通販ビジネスをなさる皆様は、ミーティングのために企画書をつくるときなどに「この提案を裏付ける根拠として何か信頼できる統計はないかな？」と思うことはありませんか。しかも、それが無料ですぐに手に入り、著作権を気にしなくていいものだと助かりますよね。今回は、通販ビジネスに役立つ統計が豊富な「情報通信白書」サイトの概要と利用方法をご紹介いたします。

「情報通信白書」は、総務省が毎年作成・公表している日本の情報通信の現況と情報通信政策の動向をまとめたものです。2022年7月時点で50回公表されており、通信関連のデータを時系列で見ることができます。

「情報通信白書」は膨大なデータ集なので、まず全体の構成を理解しておいた方がいいでしょう。

第1部はその年の社会的なトレンドを踏まえたテーマとなっています。たとえば令和4年版では、「ICTとデジタル経済の変遷」がテーマになっています。白書の刊行から現在までの50年間でICTがどう変わったかを振り返っているわけですね。

第2部は情報通信の現状と課題が掲載されています。国内外の市場の動向、企業や消費者のICT活用状況などのデータです。 そして最後に、第1部、第2部に掲載されていない関連データが掲載されています。

「情報通信白書」には具体的にどのようなデータが掲載されているのでしょうか。

第1部は毎年内容が変わるために割愛し、第2部について特に通販ビジネスに関わりそうな部分を抜粋してご紹介しますと、以下のようなデータが掲載されています（ほんの一例です）。

• 世界のEC市場の売上高の推移及び予測
• 各国のEC市場の売上高の予測（2022年）
• 世界のモバイル決済での取引額の推移及び予測
• 各国のモバイル決済での取引額（2020年）
• 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）（2021年）
• インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）
• インターネット利用時に感じる不安の割合（複数回答）

「情報通信白書」に掲載されているデータは全てExcelまたはCSV形式でダウンロードすることができます。これなら資料に使いやすいですよね。

また、情報通信白書は英語版も刊行されているので、英訳が必要なときも便利です（ただし、表・グラフ画像は英語になっていますが、ExcelやCSVファイルは英訳されてはいないようです）。

「情報通信白書」のExcelデータ、CSVデータは、原則自由に複製、改変、帆布、公衆放送等の二次利用ができます。商用利用であっても問題ありません。出典の表示は必要です。

なお、「情報通信白書」には民間企業など第三者に著作権のあるデータも含まれ、そのようなデータは自由に二次利用することはできません。しかし、この場合でも「引用」は可能と情報通信白書に記載されています。文化庁の「著作権テキスト」によると、引用とは、以下を条件としています。

すでに公表されている著作物であること 「公正な慣行」に合致すること（例えば、引用を行う「必然性」があることや、言語の著作物についてはカギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること。） 報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること（例えば、引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であることや、引用される分量が必要最小限度の範囲内であること） ｢出所の明示｣が必要（複製以外はその慣行があるとき） （出典：文化庁「著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～」）

総務省の「情報通信白書」の概要や利用方法についてご理解いただけましたでしょうか。もし「情報通信白書」の利用方法についてご不明な点がありましたら、当社がサポートいたしますので、ぜひお声がけください。